2010年新築・中古マンションは買い時か
2010年、新築・中古マンションを購入するときに検討の対象になる価格、供給、金利、税制から大胆予測。
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千葉のマンション
千葉県のマンション価格は、総武線沿線が最も高いが、郊外では3000万円以下で購入可能な物件も多い。

専有面積が広いマンションを希望なら千葉県内のマンションは狙い目である。
代表的な都市での70m2あたりの購入可能金額は次のとおり。東京カンテイ調べ 
市川市4400万円、八千代市2800万円、千葉市2500万円~3000万円、成田市2500万円。

一方、4000万円で買えるマンションの専有面積は次のとおり。
船橋市85m2、柏市86m2、松戸市95m2、千葉市中央区95m2、千葉市稲毛区101m2、千葉市若葉区108m2、印西市112m2。

松戸市が首都圏近郊の割には広い面積を購入できそうだが、電車の便がそれほど良くはない物件も多い。

印西市を始めとする千葉ニュータウンの物件は、駅からも近く広さも90m2以上、100m2以上の物件の取り扱いも多い。電車も都内へ直通運転を行っており、少し通勤を我慢すれば広いマイホームを手に入れることも可能である。

千葉ニュータウン駅前にあるセンティスは値段の割には、広い面積を確保している。

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都心部のマンション買い手激減
国土交通省が9月18日に発表した全国の基準地価で地下の下落傾向が鮮明になった要因の一つはマンションを中心とする住宅市場の不振と言われている。その中でも前年まで活発だった東京都区部の冷え込みが目立ちます。
今回の地価調査で高輪3丁目の調査地点は5.9%下落と都内の住宅地で最大の落ち込みを記録しました。昨年は都心部のマンション人着で18%も上がった分、今年の反動も大きかったのではないかと分析しています。
国土交通省の調査によると、新設住宅着工戸数が昨年7月から12ヶ月連続で前年割れするなど、低水準が進んでいます。不動産経済研究所のまとめでは、8月の首都圏の新築マンション販売戸数も前年同比38.8%減と、住宅の不振は深刻です。

10月以降、郊外型マンションで値引きがさらに増えると予想する不動産アナリストも多いようです。

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鉄スクラップ国内外で急落
鉄鋼原料となる鉄スクラップの価格が国内外で急落している。
アジア向け輸出価格は1ヶ月で25%下落。国内価格も7月の最高値から25%下がり、3-4月以来の安値となった。
韓国や日本の電炉の買い控えで需要が緩んでいるのが背景であり、建設用を中心とした鋼材価格の下げ圧力につながる可能性がある。

マンションにも鋼材は使われているため、鉄スクラップの価格が落ちることによって、マンションの建設費を抑えることができることになる。
すぐにマンション価格に反映されるものではないが、今後2-3年後、マンション市場の需要と供給のバランスが崩れ、マンションの在庫が多く残るようになれば、マンション価格の値下げも十分にありえるだろう。


参考記事の抜粋
「景気後退」の現場から/2 一変、マンション不況
バブル崩壊後下落を続けていた地価は07年に16年ぶりに上昇に転じたが、07年後半に伸び率は鈍化。6月の首都圏のマンション販売価格も1年7カ月ぶりに前年同月を下回った。都心部を中心に地価が高騰した「ミニバブルは崩壊した」(大手不動産)。回復の動きをみせた不動産市場は再び冷え込もうとしている。
毎日新聞 2008年8月8日 東京朝刊

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マンション価格3割引も。首都圏郊外のマンションが不調。
マンションの販売が全国で低調らしい。その背景として、用地や建築資材の高騰を受けて販売価格が急上昇したことや、景況感悪化による購入層の買い控えが見受けられる。

現地物件を来場した人を対象に、後日ダイレクトメールにて1割以上の値引きをたたき売りしている現状も見受けられる。

昨年後半から好調だったマンションの売れ行きが鈍っています。

不動産経済研究所によると首都圏のマンションの契約率は昨年1~6月は平均75%だったが、今年1月に52%に急落した。買い手がつかない在庫は昨年末、5年ぶりに1万戸を突破。その後も減っていない。とのことです。

販売が長期化すれば、マンションを販売する側にもリスクが出てきます。
それは借入金の金利払いや広告費、人件費などの負担で、値引きしてでも在庫を減らしたほうが、出費が少なくて済むとの事です。

東京都東村山市の大規模マンションは昨年7月に販売を開始したが、今年1月、当初3098万円の物件を約25%値引きし、2320万円で売り出した。

このような値引き状況を踏まえ、購入層も見送りの傾向になっています。
少なくともこの1年間は、マンションの価格調整が続くのではと予想される。


マンション価格3割引も。首都圏郊外のマンションが不調。写真はイメージ図。



<マンション>在庫重く3割引きも……大量売れ残りの現場で何が起きているのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000015-maiall-bus_all
5月19日17時59分配信 毎日新聞

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4月首都圏マンション発売戸数、需給とも低調=不動産経済研究所
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、4月の首都圏マンション発売戸数は2875戸で、前年比29.7%減少となった。減少は8カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は63.1%で、好不調の分かれ目とされる70%を9カ月連続で下回った。同研究所では「需給とも低調」と指摘した。
 需要減退について同研究所は価格の高騰を要因に挙げた。1戸あたりの価格は5344万円となり、前年比で14.9%上昇。東京赤坂の高額タワーマンション(1戸平均1億3911万円)の発売もあり、上昇幅は、3月のプラス6.2%から大幅に拡大した。同研究所では「どこまで顧客が(価格上昇に)ついてこられるか」が問題という。
 マンション販売在庫数は前月比293戸減ったものの、1万0544戸と、5カ月連続で1万戸を上回っている。
 また供給についても、デベロッパーが顧客の反応を見ながら価格設定をするため、後ずれさせる傾向があるという。
 同研究所では、今年の首都圏の供給は2007年実績を1割程度下回る5万4000戸前後と見込んでいるが、現時点でその見通しから大きなカイ離はないという。

5月15日15時0分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000035-reu-bus_all

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