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2010年新築・中古マンションは買い時か
2010年、新築・中古マンションを購入するときに検討の対象になる価格、供給、金利、税制から大胆予測。
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2009年度税制改革大綱まとまる。住宅ローン控除は最大600万円に
2009年度税制改革大綱が発表されました。注目の住宅ローン控除は、適用期限を5年延長することになっています。
控除期間は10年間で対象となる住宅ローン残高の限度額は5000万円からスタートし、2011年の入居から除々に縮小していくものです。
控除率は一般住宅と長期優良住宅とで異なり、当初の最大控除額は一般住宅が500万円、長期優良住宅が600万円としています。
今回の住宅ローン控除の目玉は、所得税から控除しけれなければ、住民税からも最高97,500円の控除を受けられることでしょう。
所得税額の少ない人にも利用価値が高い内容になっています。

来年度の税制は、今後の国会審議を経て、2009年3月末までに正式に決まる予定です。

<一般住宅>
住居年 ローン残高の限度額
(万円)
控除期間 控除率 最大控除額
(万円)
2009 5,000 10年間 1.0% 500
2010 5,000 500
2011 4,000 400
2012 3,000 300
2013 2,000 200


<長期優良住宅>
住居年 ローン残高の限度額
(万円)
控除期間 控除率 最大控除額
(万円)
2009 5,000 10年間 1.2% 600
2010 5,000 1.2% 600
2011 5,000 1.2% 600
2012 4,000 1.0% 400
2013 3,000 1.0% 300

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2009年マンションの買い時な人達とは
2009年マンションの買い時な人達とは

マンション買い時のキーワード、景況感・金利・税制・マーケットの4つの条件からこの条件を満たしている人達はどのような人なのでしょうか?

○収入が安定している人
景況感が悪化している今、収入が安定している人は買い時です。
銀行ローンは相変わらず金利競争が激しく、保証金相当分を無料にするようなケースもあるので、頭に入れておきましょう。

○返済能力の高い人
長く低金利の状態が続きそうな今、返済能力が高い人が買い時です。
リスクが高い変動金利でも、優遇金利と早期返済を考えれば、トータル返済額は削減できる可能性が高いです。

○親から資金援助を受けられる人
2009年12月31日まで相続時精算課税制度の特例が使えるので、親からマンション資金の援助が受けられる人は買い時です。
3500万円までの贈与まで贈与税がかからず、将来の相続時に相続税で精算する形になります。結局、相続時に税金を払わなくていけないのかというと、対象になるのは全体の5%だけの資産家の人達だけです。大部分の人達は税負担がありません。
資金援助によって、総支払額を減らすことができるので、理想の物件を手に入れることができやすくなるでしょう。

○好きなエリアで買いたい人
ここ数年は中古物件の売買件数が増加傾向になっており、2009年も引き続き中古マンション市場は活発になるでしょう。
中古物件はどこのエリアでも売りに出されているので、好きなエリアにこだわって探したい人には適しています。


2009年も引き続き中古マンション市場は活発

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