2010年新築・中古マンションは買い時か
2010年、新築・中古マンションを購入するときに検討の対象になる価格、供給、金利、税制から大胆予測。
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2009年度税制改革大綱まとまる。住宅ローン控除は最大600万円に
2009年度税制改革大綱が発表されました。注目の住宅ローン控除は、適用期限を5年延長することになっています。
控除期間は10年間で対象となる住宅ローン残高の限度額は5000万円からスタートし、2011年の入居から除々に縮小していくものです。
控除率は一般住宅と長期優良住宅とで異なり、当初の最大控除額は一般住宅が500万円、長期優良住宅が600万円としています。
今回の住宅ローン控除の目玉は、所得税から控除しけれなければ、住民税からも最高97,500円の控除を受けられることでしょう。
所得税額の少ない人にも利用価値が高い内容になっています。

来年度の税制は、今後の国会審議を経て、2009年3月末までに正式に決まる予定です。

<一般住宅>
住居年 ローン残高の限度額
(万円)
控除期間 控除率 最大控除額
(万円)
2009 5,000 10年間 1.0% 500
2010 5,000 500
2011 4,000 400
2012 3,000 300
2013 2,000 200


<長期優良住宅>
住居年 ローン残高の限度額
(万円)
控除期間 控除率 最大控除額
(万円)
2009 5,000 10年間 1.2% 600
2010 5,000 1.2% 600
2011 5,000 1.2% 600
2012 4,000 1.0% 400
2013 3,000 1.0% 300

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2009年マンションの買い時な人達とは
2009年マンションの買い時な人達とは

マンション買い時のキーワード、景況感・金利・税制・マーケットの4つの条件からこの条件を満たしている人達はどのような人なのでしょうか?

○収入が安定している人
景況感が悪化している今、収入が安定している人は買い時です。
銀行ローンは相変わらず金利競争が激しく、保証金相当分を無料にするようなケースもあるので、頭に入れておきましょう。

○返済能力の高い人
長く低金利の状態が続きそうな今、返済能力が高い人が買い時です。
リスクが高い変動金利でも、優遇金利と早期返済を考えれば、トータル返済額は削減できる可能性が高いです。

○親から資金援助を受けられる人
2009年12月31日まで相続時精算課税制度の特例が使えるので、親からマンション資金の援助が受けられる人は買い時です。
3500万円までの贈与まで贈与税がかからず、将来の相続時に相続税で精算する形になります。結局、相続時に税金を払わなくていけないのかというと、対象になるのは全体の5%だけの資産家の人達だけです。大部分の人達は税負担がありません。
資金援助によって、総支払額を減らすことができるので、理想の物件を手に入れることができやすくなるでしょう。

○好きなエリアで買いたい人
ここ数年は中古物件の売買件数が増加傾向になっており、2009年も引き続き中古マンション市場は活発になるでしょう。
中古物件はどこのエリアでも売りに出されているので、好きなエリアにこだわって探したい人には適しています。


2009年も引き続き中古マンション市場は活発

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2009年マンションの買い時の理由
2009年がマンション買い時の、景況感・金利・税制・マーケットの4つの条件を満たしているか確認していきます。

1.景況感
2008年の日経平均株価は過去最大の42.12%の下落率を記録。
金融・経済の安定化のカギを握る米国の住宅市場の調整が終わるのは、早くとも2010年後半までかかるとみられ、09年の株式市場は内外ともに調整過程になるとの予想から、2009年末の日経平均株価の予想も7000円~9500円あたりと見ているようだ。
2009年は景気が上向きとなるのは難しく、下落か現状維持というところが妥当だろう。

2.金利
日銀は、2006年にゼロ金利を解除して利上げに踏み切ったが、今回の金融恐慌により、2008年10年に再び0.2%の利下げに踏み切った。
2009年は低金利をうまく生かす資金計画が立てられそうだ。

3.税制
2009年の住宅税制の目玉は住宅ローン控除の拡大(予定)だ。
自民党税制調査会は、2008年末で期限切れとなる住宅ローン減税を5年間延長する方針を打ち出した。
2008年では、最大160万円だった減税額が大幅に拡大し、一般住宅の場合は最大500万円、長期優良住宅(200年住宅)は600万円が減税される見通しとなっている。
現行制度では、住宅ローン控除は所得税のみの適用だったので、高所得者でないと恩恵をフルに受けられなかったが、2009年以降では住宅ローン控除が住民税にまで拡充される見込みで、年収が800万円以下の中堅所得者に対しても実質的に減税額が大きく拡充されることになる。
また贈与の特例は2009年までとなる。(非課税の対象額が550万円→3500万円:条件あり)
贈与の特例は、相続時に相続財産に加算され相続税で精算される。

4.マーケット
近年の急激なマンション価格の上昇により、2009年はマンション価格が下落するが、完成済みの物件が売れてしまえば価格も落ち着くだろうと予想する専門家は多い。
住宅価格の底値を見抜くのは難しいので、自分の条件にあったマンションが手の届く価格なのかを中古マンションも視野にいれて検討したほうがよさそうだ。
最近はリフォームの技術も向上し、築10年以内の物件も出始めている。

2009年はマンション買い時の年。一度現地でマンションを見てみましょう。


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2009年マンション買い時の条件を過去の絶好機から探る
一般的に「買い時」というと、金利が低く、税制が充実、住宅価格が安く数が豊富なことが思い当たります。
「買い時」とは、どんな条件が揃っている時期をいうのか、検証していきましょう。


-マンション買い時の条件-

景況が悪い
金利が低い
優遇税制が充実
価格が手頃で物件数が多い


実は近年、マンション買い時の条件が揃った時期がありました。それは、2003年です。
2003年がマンション買い時の条件に該当する確認してみましょう。


1.景況感
2003年は不況が長期化し、人々の景況感が悪くなっている時期だった。
デフレスパイラルが盛んに使われたこの時期の日経株価平均は8000円台で、完全失業率も過去最高の5%を記録した。

2.金利
デフレ景気への対応として、日銀がゼロ金利対策を行っていた。
住宅ローン変動金利は2%台前半という超低金利で推移していた。同様に住宅ローンの10年固定金利も3%前後、旧住宅金融公庫の長期固定金利は2%後半だった。

3.税制
親からの住宅資金の援助が特例で3500万円まで贈与税がかからない相続時精算課税制度が導入された年であった。
前年までの非課税額が550万円だったので、これまでの6倍以上の拡充となった。

4.マーケット
住宅価格もデフレスパイラルとなり、夏頃から徐々に価格が下がっていき、バブル後最低水準になりつつあった。


上記のように、景況感・金利・税制・マーケットの4つの条件を満たしている2003年は買い時だったことが分かります。

そして、2009年もマンションの買い時のサインが出ているようです・・・

皮肉にも日本経済の悪化による日経平均株価の下落がマンション購入の買い時サインのひとつとなっている

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地価の上げ止まり傾向が鮮明に
都心部など一部でも下落の動きあり。住宅地の上昇率が2007年よりも大幅に縮小。

国土交通省が発表した2008年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)によると、東京圏の住宅地の1年間の上昇率は、2007年の4.8%から1.6%に大幅に縮小して、地価の上げ止まり傾向が強まった。

マンション価格の調整が今後しばらく続きそう。


2007年からの地価の反動は、都心部のほうが大きく、東京都都心部は2007年の19.7%から0,9%にダウン。東京23区のうち港区、品川区、渋谷区、目黒区は平均で下落に転じている。

マンション価格は今後も調整段階に入る模様で、即入居可能のマンションなどで値下げする事例もある。マンション価格が下がり、買いやすい状況になるだろう。


【表】地価価格の動向
※数値は前年度と比較しての地価価格の上昇率

  2007年 2008年
東京圏     4.8 1.6
東京都     10.2 1.9
  東京都区部   13.1 1.5
    区部都心部 19.7 0.9
    区部南西部 12.9 1.2
    区部北東部 9.9 2.4
  多摩地域   7.8 2.4
神奈川県     3.3 2.7
  横浜市   5.4 3.3
  川崎市   7.0 3.5
埼玉県     2.3 1.3
  さいたま市   4.5 2.3
千葉県     2.5 0.5
  千葉市   3.8 1.0


参考資料
住宅情報マンション首都圏版 2008.10.14 

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千葉のマンション
千葉県のマンション価格は、総武線沿線が最も高いが、郊外では3000万円以下で購入可能な物件も多い。

専有面積が広いマンションを希望なら千葉県内のマンションは狙い目である。
代表的な都市での70m2あたりの購入可能金額は次のとおり。東京カンテイ調べ 
市川市4400万円、八千代市2800万円、千葉市2500万円~3000万円、成田市2500万円。

一方、4000万円で買えるマンションの専有面積は次のとおり。
船橋市85m2、柏市86m2、松戸市95m2、千葉市中央区95m2、千葉市稲毛区101m2、千葉市若葉区108m2、印西市112m2。

松戸市が首都圏近郊の割には広い面積を購入できそうだが、電車の便がそれほど良くはない物件も多い。

印西市を始めとする千葉ニュータウンの物件は、駅からも近く広さも90m2以上、100m2以上の物件の取り扱いも多い。電車も都内へ直通運転を行っており、少し通勤を我慢すれば広いマイホームを手に入れることも可能である。

千葉ニュータウン駅前にあるセンティスは値段の割には、広い面積を確保している。

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埼玉のマンション
埼玉県のマンション価格は、東京都近郊でも路線によって金額に差があり、郊外なら安く手に入る。
例えばJRでは、大宮駅より北になる宇都宮線、高崎線沿線になるとグッと値段が安くなる。実際に距離はあるが、例えば熊谷-東京間は40分程度と通勤圏内で十分考えられる距離である。

代表的な都市での70m2あたりの購入可能金額は次のとおり。東京カンテイ調べ
川口市3700万円、川越市3600万円、越谷市3500万円、さいたま市桜区3000万円、狭山市2500万円、北本市2450万円。

またマンションの専有面積は年々狭くなってくる傾向になる。近年徐々に地価が高騰していく中で、価格を維持するため面積が狭くなってきている。
近年のマンション建設ラッシュで、広い用地が確保できなくなってきているのも理由のひとつである。


ルイシャトレ川口レックスフォート(新築マンション)
ルイシャトレ川口レックスフォート


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神奈川のマンション
神奈川県のマンション価格は東京に続き相場の高いエリアである。
東京都に近く、交通の利便性も高い地区で穴場なのが、川崎市川崎区である。ここでは、隣接している地区とくらべて、同値段でかえる部屋の面積が広くなっている。
4000万円で買える面積が大田区では50m2程度、横浜市が70m2に対し、川崎市川崎区は80m2となっている。
川崎区のマンションがなぜ安く広いマンションが提供されるかというと、工場跡地にマンションが建設されるケースが多いためだ。
古くから住宅地であった地区では、広い用地を確保することも難しく、土地の値段も高くなっているのにくらべ、工場用地跡や川沿いのマンションでは、用地を安く広く取得できることができるので、再開発で新たに誕生した住宅地も狙い目だ。


アクアリーナ川崎(新築マンション)
アクアリーナ川崎

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東京のマンション
東京23区内では人気に比例して価格も高く、専有面積70m2当たりのマンション価格が5000万円を越えるエリアが多くをしめる。
その中でも都心部への通勤の利便性が良くて、なおかつ23区内で4000万円を切るエリアが足立区と葛飾区。続いて4000万円前半で買えるエリアが、江戸川区や板橋区と続く。
別の視点からマンションの価格を検討していくと、最寄り駅からの所要時間によっても変動してくることが分かる。人気のエリアでも最寄り駅までの距離が遠かったり、バス利用になるとマンション価格は下がります。

駅からの所要時間と価格の関係 東京カンテイ調べ
徒歩15分以内まで 4000万円以上。徒歩16分以上20分以内 約3800万円。徒歩21分以上 約3700万円。バス利用 約3800万円。


亀戸レジデンス(江東区)
亀戸レジデンス

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都心部のマンション買い手激減
国土交通省が9月18日に発表した全国の基準地価で地下の下落傾向が鮮明になった要因の一つはマンションを中心とする住宅市場の不振と言われている。その中でも前年まで活発だった東京都区部の冷え込みが目立ちます。
今回の地価調査で高輪3丁目の調査地点は5.9%下落と都内の住宅地で最大の落ち込みを記録しました。昨年は都心部のマンション人着で18%も上がった分、今年の反動も大きかったのではないかと分析しています。
国土交通省の調査によると、新設住宅着工戸数が昨年7月から12ヶ月連続で前年割れするなど、低水準が進んでいます。不動産経済研究所のまとめでは、8月の首都圏の新築マンション販売戸数も前年同比38.8%減と、住宅の不振は深刻です。

10月以降、郊外型マンションで値引きがさらに増えると予想する不動産アナリストも多いようです。

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防音機能
マンション入居後に気づくケースが多い「音」の問題。壁が薄くて、壁に耳をつけると隣のテレビの音が聞こえる、上の階の足音が聞こえる、などのようなマンションは避けたいところ。
後悔する前に以下の部分をチェックしよう。

■構造・仕様
販売時に防音対策を確認してみる。遮音性を高めるためコンクリートスラブ厚は床版が200mm以上、壁が180mm以上あるか、二重床になっているか、天井内部の防音断熱材になっているか、などを確認をしたほうが良い。
寝室は上の階や隣の水回りと隣接しない間取りが理想だが、最近の新築マンションは購入後に間取りを変更できる物件もあるため、防音を意識しながら間取りを変更することも有効だ。

■外音・環境
曜日や時間帯で周辺の様子は変化するため、条件を変えて何度も足を運ぶことも大切。周辺の建物からの騒音も要確認。
幹線道路や鉄道・高速道路沿いのマンションであれば、二重サッシや吸気口などの防音対策は必須となる。

防音仕様のマンションを確認するには、コンクリートスラブ厚保、二重床、天井内部の防音断熱材の確認が必要


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構造・広さ
居室の広さを決める要素は、部屋の形・高さ・構造からなる。例えば、バルコニーの幅が広く天井が高い部屋は、開放感が増し広く感じるだろう。
部屋の面積などの数字だけで判断するのではなく、図面や現地見学でしっかり確認することが大切だ。ウォークインクローゼットなどの収納スペースが豊富な物件ほど、部屋を有効に使えるので、収納がどのくらいあるか確認することも大事だ。高さは視覚的に居室を広く感じさせる。

■形
部屋の形が悪いと思ったよりも活用できない。長方形が家具を配置しやすくベスト。
■高さ
天井にある梁が突き出ていないか。
■構造
柱が居室の形を乱して、コーナーが使いにくくないか。


部屋の面積などの数字だけで判断するのではなく、図面や現地見学でしっかり確認することが大切

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日当たりと展望
■日当たり
最近のマンションはバルコニーが奥行き2m以上の大きなマンションもあるため、部屋まで日差しが入らないことがある。
居室内の明るさは光の取り込み方がポイントで、窓面積が大きなことが条件になる。大きな窓の場合、結露や断熱対策をしているか、チェックが必要だ。

■展望
周辺の用途地域を調べておかないと、隣に高層マンションが建つこともあり得る。
商業地域は高層の建物が建ちやすいので、住居系の用途地域を狙った方が無難。役所でも都市計画を確認できる。


居室内の明るさは光の取り込み方がポイントで大きな窓の場合、結露や断熱対策をしているか、チェックする


※用途地域一覧

○住宅系
主に一戸建て住宅や集合住宅、学校・小規模な店舗などが中心。住居地域になると、自動車関連施設やホテル・カラオケボックスなども建てられる。
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域

○商業系
主に店舗が中心。住宅や小規模の工場も可能。
近隣商業地域
商業地域

○工場系
主に工場が中心。工場専用地域でなければ、住宅やお店なども建設可能。
準工業地域
工業地域
工業専用地域



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マンション選びの変化
新線や新駅が開業することで、地域や沿線に大きな変化が起きることが予想できます。
近年の例でいうと、つくばエクスプレスの開業で地域が活発化したのが、新線・新駅効果の良い例です。
新駅ができれば、同じ通勤時間で通える範囲が広がるので、マンション選びの選択肢も増えることになります。また同時に区画整理事業が行われることも多く、環境が良好な整った街になることは、大きなメリットです。
では、開業と合わせて首都圏(東京都・埼玉県内)で再開発計画を進めている地域を挙げてみましょう。

<東京都>
○六町駅
東京メトロ千代田線北綾瀬駅からも徒歩15分に位置する六町駅周辺は、農地と小規模な工場、古くからの住宅が混在するエリアで、周辺では道路や駐車場、住宅を含む都の再開発計画が進められています。
新築一戸建ては、4000万円台が相場ですが、中には3000万円台の物件もあります。東京中心部から10km圏内という立地がここの一番のウリですね。

<埼玉県>
○八潮駅
徒歩圏の新築マンションは2000万円台で分譲しています。徒歩10分以内でも、3000万円台です。
一方、新築一戸建ての方は、3000万円台で分譲しています。
首都圏で徒歩圏ながら一戸建てで3000万円台はなかなかでません。新線・新駅の開業のメリットと言えるでしょう。

○三郷中央駅
徒歩圏の新築マンションは2000万円台で分譲しています。徒歩1分の駅近物件でも、3000万台の部屋があります。
一方、新築一戸建ての方は、2000万円台も多く、マイホームが手に入りやすい環境で分譲しています。


埼玉県八潮市新築マンション:レーベンハイム エクスプレシャス(未来のTSU・BO・MI)

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鉄スクラップ国内外で急落
鉄鋼原料となる鉄スクラップの価格が国内外で急落している。
アジア向け輸出価格は1ヶ月で25%下落。国内価格も7月の最高値から25%下がり、3-4月以来の安値となった。
韓国や日本の電炉の買い控えで需要が緩んでいるのが背景であり、建設用を中心とした鋼材価格の下げ圧力につながる可能性がある。

マンションにも鋼材は使われているため、鉄スクラップの価格が落ちることによって、マンションの建設費を抑えることができることになる。
すぐにマンション価格に反映されるものではないが、今後2-3年後、マンション市場の需要と供給のバランスが崩れ、マンションの在庫が多く残るようになれば、マンション価格の値下げも十分にありえるだろう。


参考記事の抜粋
「景気後退」の現場から/2 一変、マンション不況
バブル崩壊後下落を続けていた地価は07年に16年ぶりに上昇に転じたが、07年後半に伸び率は鈍化。6月の首都圏のマンション販売価格も1年7カ月ぶりに前年同月を下回った。都心部を中心に地価が高騰した「ミニバブルは崩壊した」(大手不動産)。回復の動きをみせた不動産市場は再び冷え込もうとしている。
毎日新聞 2008年8月8日 東京朝刊

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マンション保険
住宅ローンには団体信用生命保険が付くのが一般的なので、生命保険を見直す絶好の機会になります。
その他には、火災保険・地震保険というものがあります。

<団体信用生命保険>
住宅ローンを借りるときには、団体信用生命保険に加入するのが通常となっています。団体信用生命保険とは、借りた人がローン返済時期内に死亡してしまった場合、保険金で住宅ローンが完済される仕組みとなっています。
通常、賃貸マンションで暮らしている人が生命保険を掛ける場合、支払い対象に住宅費も含まれますが、マンションを購入した後は、死亡保険金の中から住宅ローン分を差し引くことができます。死亡保険金を削減することで、保険料を軽くすることが可能です。

<火災保険・地震保険>
住宅ローンを借りるためには、火災保険にも加入が求められる金融機関がほとんどです。
一方、地震保険は任意加入でも良いですが、2つの保険に加入すると、保険料が10万円を軽く超えることになりそうです。

火災保険とは
一般的には、火災・落雷・爆発などの事故が合ったときに支払われる保険です。火災保険も保険料によって保障内容を選べることができ、盗難や水害などまで対応可能なものや最小限の保険で値段を抑えているものもあります。
取り扱っている保険会社によっても、保障内容が変わってくるので、いくつかの火災保険を比較するのが良いでしょう。

地震保険とは
火災保険では補償対象にならない地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する地震災害専用の保険です。
地震保険の対象は居住用の建物と家財です。地震保険は火災保険に付帯する方式での契約となっているので、火災保険とセットで申し込むことになります。
地震保険の支払いについて、「全損」「半損」「一部損」での評価となり、実際に立て直しを必要とする建物でも、「半損」という評価をもらう場合もあり、すべて地震保険で保障されないケースもあります。


地震保険の対象は居住用の建物と家財。地震保険は火災保険に付帯する方式での契約となり、火災保険と一緒に申し込まなければならない。


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マンション管理費・修繕積立金
マンションを購入すると、管理費と修繕積立金を月々支払うことになります。また一般的に賃貸マンション時代よりも広くなり、光熱費が高くなりますので、家計に余裕を持つ必要があります。
また新居に引っ越しにあたっては、引っ越し代が10万円程度かかり、新たに家具や家電を購入する可能性もありますので、あらかじめ何にどのくらいお金がかかるのを調べておいて、別途資金を準備しておく必要があります。

<管理費>
共用部分の清掃費、電気代や管理員の人件費、管理会社への報酬、居住者などで構成される管理組合などに必要なお金です。月々1万数千円が相場です。

<修繕積立金>
外壁の塗り替えなど、共用部分の大規模な工事に必要なお金です。入居当初は1万円以下の場合もありますが、築年数が増えていくと修繕積立金も増えていくのが通常のようです。駐車場代の修繕費用に充てられることも多いようです。


マンション管理には、管理費と修繕積立金があります。

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マンション価格3割引も。首都圏郊外のマンションが不調。
マンションの販売が全国で低調らしい。その背景として、用地や建築資材の高騰を受けて販売価格が急上昇したことや、景況感悪化による購入層の買い控えが見受けられる。

現地物件を来場した人を対象に、後日ダイレクトメールにて1割以上の値引きをたたき売りしている現状も見受けられる。

昨年後半から好調だったマンションの売れ行きが鈍っています。

不動産経済研究所によると首都圏のマンションの契約率は昨年1~6月は平均75%だったが、今年1月に52%に急落した。買い手がつかない在庫は昨年末、5年ぶりに1万戸を突破。その後も減っていない。とのことです。

販売が長期化すれば、マンションを販売する側にもリスクが出てきます。
それは借入金の金利払いや広告費、人件費などの負担で、値引きしてでも在庫を減らしたほうが、出費が少なくて済むとの事です。

東京都東村山市の大規模マンションは昨年7月に販売を開始したが、今年1月、当初3098万円の物件を約25%値引きし、2320万円で売り出した。

このような値引き状況を踏まえ、購入層も見送りの傾向になっています。
少なくともこの1年間は、マンションの価格調整が続くのではと予想される。


マンション価格3割引も。首都圏郊外のマンションが不調。写真はイメージ図。



<マンション>在庫重く3割引きも……大量売れ残りの現場で何が起きているのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000015-maiall-bus_all
5月19日17時59分配信 毎日新聞

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4月首都圏マンション発売戸数、需給とも低調=不動産経済研究所
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、4月の首都圏マンション発売戸数は2875戸で、前年比29.7%減少となった。減少は8カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は63.1%で、好不調の分かれ目とされる70%を9カ月連続で下回った。同研究所では「需給とも低調」と指摘した。
 需要減退について同研究所は価格の高騰を要因に挙げた。1戸あたりの価格は5344万円となり、前年比で14.9%上昇。東京赤坂の高額タワーマンション(1戸平均1億3911万円)の発売もあり、上昇幅は、3月のプラス6.2%から大幅に拡大した。同研究所では「どこまで顧客が(価格上昇に)ついてこられるか」が問題という。
 マンション販売在庫数は前月比293戸減ったものの、1万0544戸と、5カ月連続で1万戸を上回っている。
 また供給についても、デベロッパーが顧客の反応を見ながら価格設定をするため、後ずれさせる傾向があるという。
 同研究所では、今年の首都圏の供給は2007年実績を1割程度下回る5万4000戸前後と見込んでいるが、現時点でその見通しから大きなカイ離はないという。

5月15日15時0分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000035-reu-bus_all

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マンション購入後の税金
住宅を購入すると3つの税金が発生します。
入居してすぐに不動産取得税がかかり、その後固定資産税と都市計画税が毎年かかります。
固定資産税などは住宅ローン控除で最初は安くなりますが、6年目から住宅ローン控除がなくなり、税額が上がるので注意が必要です。

<不動産取得税>
住宅を買った後に一度だけかかる税金。ファミリータイプのマンションは軽減処置が受けられるので負担はさほど重くないでしょう。入居時に納税通知が届くので軽減されているかを確認しましょう。

<固定資産税>
購入後に毎年かかる税金。年に1回自治体から納税通知が届きます。マンションの場合は新築から5年間は税額は半分になります。(東京都は2008年の新築まで3年間免除)

<都市計画税>
購入後に毎年かかる税金。納税通知も固定資産税と同時に届きます。全国一律の軽減措置はありませんが、自治体によっては軽減されることもあります。税率は自治体によって異なります。

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